すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名

第1次集約、第2次集約合わせて197,879筆を消費者及び食品安全担当大臣に提出。

10月7日（金）衆議院第2議員会館で、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会の主催で、署名提出集会を開催。消費者庁担当者に第2次集約署名61,284筆を提出。

消費者の遺伝子組み換え食品表示制度の見直しを求める声に対して、消費者庁からは以下の回答があった。

消費者庁の回答：　本年度(～2017年3月)の事業として3つの調査を行っています。その調査結果を踏まえて有識者による検討の場を作り、検討していく予定です。その3つの調査とは、

1、表示対象品目に関する調査(例えば醤油、食用油など)

2、米国・カナダでのGM作物の流通実態調査（国内流通は含まれず、主に日本向けの流通実態)で、大豆とトウモロコシについてのみ

3、消費者の意識調査

今後も、消費者としてすべての遺伝子組み換え食品に表示を求める運動を続けていきましょう。署名活動に携わったみなさん、ありがとうございました。