新たな遺伝子操作技術による作物に関する公開質問状

2017年7月13日

農林水産省
環境省

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表　天笠啓祐

生物多様性保護は、地球温暖化対策とともに、地球環境を守り、人類の生存を守るための重要な取り組みです。このところゲノム編集技術、ＲＮＡ干渉法といった新たな遺伝子操作技術の応用が拡大しています。この次々に登場する遺伝子操作に対して、有効な規制が行われなければ、生物多様性を守ることはできません。事業者への配慮、経済性優先で規制がおろそかになり、緩和が進めば、地球環境は危機に陥り、市民生活が崩壊する可能性もあります。

これら新たな技術は、従来の遺伝子組み換え技術とは異なりますが、遺伝子を操作することには変わりありません。また、カルタヘナ議定書で定義されているＬＭＯにあたると考えられます。これまでの質問で、貴省は個別に対応を図るとしてきましたが、次々と開発が進んでいる現実を前に、重ねて質問をするとともに、規制の強化を求めます。

つきましては以下の質問にお答えください。お忙しいと思いますが、７月２８日までに回答をくださるようお願いいたします。

記

質問１、ゲノム編集技術の応用生物をＬＭＯと位置付け、規制の対象とする見解はお持ちでしょうか。

質問２、ＲＮＡ干渉法の応用生物をＬＭＯと位置付け、規制の対象とする見解はお持ちでしょうか。

以上