消費者庁が2017年4月に立ち上げた「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」が消費者の意向を無視した議論を行っています。事業者代表委員の「表示にはコストがかかる」などの主張と、それを後押しするかのような科学的検証一本やりの学識経験者の意見が幅を利かせ、消費者の食品に遺伝子組み換え原料が入っているかを知りたいという切なる要望は全く無視されています。
現行の表示制度は2001年にできました。しかし、対象品目が少なく、原料のほとんどが遺伝子組み換え作物である食用油などに表示がない不完全な表示制度でした。以来、表示制度の見直しを求めて、署名活動を行い、要請文を提出するなど様々な活動を積み重ねてきました。そして、ようやく消費者庁が重い腰をあげて制度の見直しを行う検討会を立ち上げましたが、現在の検討会の状況では、表示制度は現行のままで何も見直されない、むしろ改悪される恐れすらあります。
そこで、全国の消費者の「全食品に遺伝子組み換え表示を求める」声をさらに大きくするために、真に消費者による消費者のための遺伝子組み換え表示検討を趣旨とする院内学習会を開催します。みなさまの参加と賛同（以下に賛同申込書あり）をお願いいたします。
と き 2018年２月１日（木）13:00～14:30
ところ 衆議院第１議員会館 多目的ホール（1階）
最寄駅：地下鉄「国会議事堂前駅」3分
アクセス→http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
※12:30からロビーで通行証を配布します
◆参加費無料
主催：遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟、食の安全・監視市民委員会
【問合せ先】遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
TEL 03-5155-4756／FAX 03-5155-4767
Eメール office（アット）gmo-iranai.org ※（アット）を@に変えてお送りください。
