日台韓NGOが「Non-GMOアジア・フォーラム」を設立

2018年3月4日に愛知県名古屋市で開催されたGMOフリーゾーン全国交流集会の翌日、日本・韓国・台湾のNGOが集まり、連携についての話し合いをもちました。日本からは遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンと遺伝子組換え食品を考える中部の会、韓国からはGMO反対全国運動、台湾からは学校給食非GM化運動（校園午餐搞非基）の各団体が参加しました。

話し合いの結果、今後、3カ国のNGOが緩やかな連帯を維持し、協力し合いながら取り組んでいくことを了承。名称は「Non-GMO アジア・フォーラム（Non-GMO Asia Forum）」とし、その設立を確認しました。設立に伴い宣言文が作成され、同年5月8日、台湾の台北に集まった遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、韓国のGMO反対共同行動、台湾の学校給食非GM化運動の代表が署名、正式発足となりました。今後、遺伝子組み換え問題に関する情報や各国での主要なイベントについて情報共有していきます。以下、宣言文です。

日台韓の遺伝子組み換え反対運動の連帯を確認し
Non-GMOアジア・フォーラムを設立
～生物多様性の維持、食料主権の確立、食品の中身を知る権利を目指す～

　初めて遺伝子組み換え作物が市場に出回ってから20年以上が経過しました。現在、私たちの日常生活の中には、大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿などの遺伝子組み換え作物を原料とする遺伝子組み換え食品があふれています。遺伝子組み換え作物は、環境や生態系、人の健康、食料主権、国際貿易など、あらゆる方面に深い影響を与えています。

　東アジアの日本、台湾、韓国では、基本的に遺伝子組み換え作物の商業栽培は行われていません。しかし、多国籍企業からの強い圧力を受け、毎年大量の遺伝子組み換え作物を輸入しています。台湾は世界でも数少ない、飼料用の遺伝子組み換え大豆が食用とされている国です。韓国は毎年約1千万トンの遺伝子組み換え原料を輸入しています。日本も大量の遺伝子組み換え作物・飼料を輸入し、市場では遺伝子組み換え食品・添加物が流通しています。とりわけ日本や韓国では大量輸入による遺伝子組み換え作物の自生や汚染事件が相次ぎ、農業生産や生態系への影響が懸念されています。

　長年にわたって、農業の発展や消費者の権利を守るために、日本、台湾、韓国の市民団体がそれぞれ遺伝子組み換え反対運動に取り組んできました。市民の力により、日、台、韓政府は遺伝子組み換え食品の表示を見直さざるを得ない状況もうまれています。また、韓国政府は遺伝子組み換え作物の商業栽培は原則禁止しており、台湾では学校給食における遺伝子組み換え食材の使用を禁じる法案を可決しました。

　近年、バイテク大手企業の合併による巨大独占企業が誕生しています。ゲノム編集という新しい技術も登場し、対応できる法規制の検討が急務になっています。より安全安心の食生活ができるように、各国の市民団体が連携をとり、ともに遺伝子組み換え作物・食品を防ぐ必要があります。

　2018年5月、「反モンサント行進（March Against Monsanto）」が開催されるのを前に、日台韓の遺伝子組み換え反対運動の代表が台湾の台北に集まり、「生物多様性の維持」「食料主権の確立」「食品の中身を知る権利」を求め、「Non-GMOアジア・フォーラム」を結成することを決意しました。今後、お互いに情報交換し、定期的に交流を行い、国民一人ひとり安全安心の食生活を送ることができるよう、ここに宣言します。

2018年5月8日　台北
遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン（日本）
台灣無基改推動聯盟（台湾）
GMO反対全国運動（韓国）