良品計画にゲノム編集食品不使用宣言をお願い

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟は、株式会社良品計画にゲノム編集食品は扱わないという不使用宣言をお願いする要請書を送りました。

2020日消連第9号
2020年6月4日

株式会社良品計画
代表取締役社長　松﨑曉様

遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン
代表　天笠啓祐
特定非営利活動法人日本消費者連盟
共同代表　天笠啓祐
共同代表　大野和興

ゲノム編集食品不使用宣言のお願い

5月18日付「コオロギせんべいに関する公開質問状」にご回答をいただき、ありがとうございました。貴社は企業理念で「生活者の視点で探求」をうたっておられます。食品でいえば、消費者が安心して食べられる良質な食品ということかと思います。私共の会員にも、貴社製品のファンが多数おります。そのため、貴社製品にゲノム編集原料が使用されるとの報道に驚き、ただちに公開質問状をお送りしました。同質問状には会員だけでなく、多くの消費者から反応があり、改めてゲノム編集食品への不安の大きさを実感しているところです。このたびの報道は誤報で、貴社のこおろぎせんべいにゲノム編集原料が使用されないことを知り、安堵しました。

遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品は、遺伝子操作の過程で非意図的な遺伝子の変化が起こる等の原因で有害な健康影響を引き起こすことが否定できず、不安が払拭できない食品です。遺伝子を改変された生物の環境への拡散も危惧されます。消費者は安全安心な食品を求めています。「生活者の視点で探求」する貴社は、すでに「可能なかぎり遺伝子組換えの原材料は使用しない方針」を打ち出されています。ゲノム編集も遺伝子組み換え同様、遺伝子操作を行う技術です。2018年には欧州司法裁判所が、ゲノム編集食品は遺伝子組み換え食品と同様に規制の対象にすべきという判断を下しています。

遺伝子組み換え食品は原料段階で表示義務があるため、排除は比較的容易です。一方、ゲノム編集食品は届出も表示も義務付けられていないため、販売者が製造者、さらに原料供給者に対して確認を求める必要があります。表示が義務付けられていない現状では、なおのこと事業者による自主的な取り組みが求められるところです。貴社が先駆的にゲノム編集食品の不使用を宣言されれば、社会的にもよい影響を与えるのみならず、貴社に対する消費者の信頼も一層増すことになります。

ぜひゲノム編集食品は扱わないという不使用宣言をお願いいたします。

以上