厚労省にゲノム編集食品に関する公開質問状を送付

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと日本消費者連盟は、ゲノム編集技術応用食品の届出・審議に関して、厚生労働省に公開質問状を送付しました。

2020年12月11日

厚生労働大臣　田村憲久様

ゲノム編集食品に関する公開質問状

　本日、貴省の新開発食品調査部会遺伝子組換え食品等調査会で、事前相談のあったゲノム編集技術応用食品について審議し、その結果、グルタミン酸脱炭酸酵素遺伝子の一部を改変しGABA含有量を高めたトマトの届出がなされました。私たちはゲノム編集食品について、事前の安全審査も行われず、届出も任意であり、表示もされないことから、この審議に対して大きな不安を持っております。この件について以下の質問を行います。お忙しいところ恐れ入りますが、12月24日までに文書にて回答をお願いいたします。回答は当団体のホームページ等で公開します。

記

１、このGABAトマトはナショナルプロジェクトで開発されました。私たち国民の税金を使っての開発ですから、公開の義務があると思います。今回審議を非公開とした理由は何でしょうか。また、結果の公開はいつでしょうか。

２、このGABAトマトを開発するために、直接どのくらいの予算が使われ、間接的なものも含めると、どのくらい予算が使われたのでしょうか。

３、このGABAトマトはベクターが用いられ、そこには抗生物質耐性遺伝子が使われており、遺伝子組み換えと何ら変わりありません。遺伝子組み換え作物としての安全審査が必要だといえますが、どのようにお考えですか。

４、このGABAトマトでは、オフターゲットについてどのような調査が行われたのでしょうか。全ゲノムを調査したのでしょうか。そこでは問題はなかったのでしょうか。

５、エピジェネティックな変異についてどのように調査されたのでしょうか。またそこでは問題はなかったのでしょうか。

以上