培養肉に関する質問状への厚生労働省の回答
内外で研究開発されつつある培養肉について、食経験がないことから、十分な安全性の確認が必要であることから、厚生労働省に対応を問い送った質問状に対して、回答がありました。回答は専門家の意見を踏まえながら必要な対応を検討する、というものでした。安全性確認が不十分な中で培養肉が実用化されないよう、今後も対応を求めていきます。
質問 | 回答 |
1、貴省では培養肉という新たな食品の推進が検討されていますが、このようなものを食品と言えるのでしょうか。その点について、どのような検討が行われたのでしょうか。検討されたとすると、その結論を開示してください。検討していないとすると、その理由をお示しください。 | いわゆる「培養肉」(細胞培養食品)は、従来の食肉とは異なり、牛、家禽などの動物細胞を生体から採取し、生体外で培養するという新たな方法によって作られる食品です。厚生労働省としては、「培養肉」等の食品に対し、食品安全の確保の観点から関わっております。 |
2、今年2月の国会質問に対して、岸田首相は培養肉生産(細胞農業)の推進を表明する一方で、安全確保と表示ルールについて環境整備を進めると答弁しました。加藤厚相も、安全面での対応を検討する旨を回答しています。昨年貴省に研究班が設置されると報道されていましたが、貴省ホームページに情報がありません。なぜ情報を公開しないのですか。 | |
3、これまで培養肉の安全性評価について、どのような内容の確認を検討していますか。現時点で、培養肉に想定されるリスクについて、どのように考えていますか。 | |
4、培養肉について、EUなどと同様に新規食品としての安全性審査を義務付けることを検討していますか。検討しているならば、その内容を公開してください。検討していないのならば、その理由をお示しください。 | |
5、培養肉の安全性評価の方法や規制のあり方の議論に、消費者の声を反映させることを考えていますか。新開発食品調査部会に消費者代表を入れるなど、消費者の声を反映されることを要望します。 | |
6、培養肉だけでなく、昆虫食や代替肉等、他のフードテック食品についても、安全性評価を行うよう要望します。 | 我が国においては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なう恐れのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の製造・販売等を行う事業者がその遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視指導を通じ、食品の安全性の確保を図っております。昆虫食や代替肉についても、安全性に関する新たな科学的知見が得られた場合には、必要な対応を検討してまいります。 |