食品表示問題ネットワーク「食品表示を考える集い」(5/30)

食品表示を考える集い 第4回 食品添加物の無添加・不使用表示についての意見交換会(2022.5.30) http://hyojinet.org/?p=47 食品表示を考える集い　集会アピール(2022.5.30) http://hyojinet.org/?p=49

第4回　食品添加物の無添加・不使用表示について
国会議員を招いての意見交換会（ライブ＆オンライン）

食品表示問題ネットワーク
事務局：日本消費者連盟
℡03-5155-4756  

消費者庁は３月末に食品添加物の無添加・不使用表示を規制するためのガイドラインを決めました。これまで表示可能であった食品添加物の無添加・不使用表示が厳しく規制されます。
このガイドラインは、食品表示基準第９条(表示禁止事項)の解釈についての単なる指針に過ぎません。国会でも衆参議員数名から指針について異議が出され、大臣からも食品添加物の不使用が事実であれば処罰できない旨の答弁がなされました。
しかし、このままでは真面目に無添加食品を製造販売してきた事業者が表現を自粛し、無添加不使用表示が店頭からなくなり、ひいては無添加食品を製造するメーカーがなくなってしまいます。これまで安全安心な食品を製造販売してきた皆さんと一緒にこの問題を情報共有し、社会に広くアピールしていきましょう。
私たち食品表示問題ネットワーク(表示ネット)は食の安全安心を創る議員連盟(食の安全議連)と連携し、下記の通り意見交換会を開催いたしますのでぜひご参加ください。

記

日時　　2022年5月30日(月)　 14:00～16:00
※13時半より入り口で入館証を配布します。
会場　　衆議院第１議員会館 多目的ホール / オンライン併用
(地下鉄永田町駅または国会議事堂前駅から3～5分)
定員　　　会場参加100名、オンライン(申込み数により枠を増やします)
※コロナウイルス流行状況によって、会場参加でお申し込みの方にもオンライン参加をお願いする場合あり
参加費　　無料
申込み　　https://forms.gle/cbPbEMkVTRXpVhCT6

★★ネットワーク参加のお願い★★
協賛企業、団体、個人の皆さまを広く募集しています。参加をご希望の場合は、申込フォームにて参加ボタンをお選びください。

協賛団体：あいち生活協同組合、遺伝子組換え食品を考える中部の会、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、一般社団法人心土不二、一般社団法人日本社会連帯機構、一宮生活協同組合、沖縄の食と農を守る連絡協議会、くまもとのタネと食を守る会、グリーンコープ共同体、コープ自然派事業連合、種子を守る会香川、食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク、食と農を守る会徳島、食政策センター・ビジョン２１、生活協同組合あいコープみやぎ、生活協同組合連合会アイチョイス、生活協同組合ぷちとまと、政策連合（オールジャパン平和と共生）、全国有機農業推進協議会、食べもの変えたいママプロジェクト（食べママ）、チームむかご、デトックス・プロジェクト・ジャパン、東都生協、名古屋の給食をオーガニックにする会、日本消費者連盟、日本の種子（たね）を守る会、日本有機農業研究会、農民連、バイオダイバーシティ・インフォメーション・ボックス、パルシステム生活協同組合連合会、北海道食といのちの会、わっぱん（他多数）

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「食品添加物の不使用表示ガイドライン」とは

消費者庁の出したガイドラインには禁止表示の類型が示されています。しかし、一般的に使われている「化学調味料」等の用語の禁止など理不尽な内容や、類似機能を持つ原材料、健康や安全またはそれ以外の事項など、禁止の範囲が曖昧な内容が含まれ、事業者はいちいち消費者庁にお伺いを立てなければなりません。一括表示欄外の任意表示についての規制は、事業者の表現の規制につながります。

「合成着色料不使用」と表示して天然着色料を使用している等の不適切な表示が規制されるだけでなく、本来の正当な不使用表示まで処分を恐れて表示を自粛し、無添加・不使用表示がなくなってしまいます。

集会アピール(案)

消費者庁の調査によれば、消費者の半数以上が無添加・不使用表示を商品選択の参考にしており、その７割が安全・安心を理由に挙げています。安全・安心を求める消費者の声に応え、食品添加物の削減に努める事業者は、商品特長を表示によって伝えています。しかし消費者庁が2022年３月に出した「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」により、消費者を誤認させる不適切な表示だけでなく、事業者が自粛して適切な表示もなくなってしまうことが懸念されます。

ガイドライン検討会では、消費者の食品添加物への不安は誤解によるものとされ、食品添加物に対する不安を煽るものとして無添加・不使用表示すべてを問題視しています。「不使用表示によって添加物を使用した商品が売れなくなって困る」との業界団体の声が強く反映されており、消費者の選ぶ権利を奪うことにつながっています。食品添加物の安全性評価は科学的な限界があり、食品に安全・安心を求める消費者の声は誤解ではありません。消費者は事業者の食品添加物を減らそうとする努力を歓迎します。ガイドラインは消費者の選択する権利を奪うものです。私たちは、消費者と事業者、行政に以下のことを呼び掛け、求めます。

• 消費者は食品を選ぶ確かな目を持つようにしましょう。食品添加物を減らし、それを表示する事業者を応援しましょう。食品表示改善のための運動を広げましょう。
• 食品添加物の不使用・削減を追求している事業者はガイドラインに臆することなく、不使用表示を続けましょう。これまで食品添加物を使っていた事業者は、不使用・削減に一歩を踏み出しましょう。
• 本来の無添加・不使用表示を制限しないよう、問題の多いガイドラインの見直しを求めます。食品添加物、遺伝子組み換え、原料原産地の表示を消費者に分かりやすく改定を求めます。またゲノム編集食品の表示義務付けを求めます。

食品表示問題ネットワーク　食品表示意見交換会

チラシ　食品表示を考える集い案内(pdf)