ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動キックオフ集会を開催

5月21日、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン主催で「地域から表示を変えよう　ゲノム編集表示を求める自治体議会意見書運動キックオフ集会」が開催されました。

ゲノム編集食品は安全性や環境影響の評価制度がないまま、国内で生産・流通が始まっています。任意での表示はされていますが、非常に小さな字でわかりにくい表示を付けられた製品もあります。表示義務がないので、表示のない製品が売られていても分かりません。私たちは表示の義務化を求めていますが、消費者の働きかけによって自治体の議会でも表示を求める意見書の採択が始まっています。かつて遺伝子組み換え表示の義務づけが実現した際にも、全国自治体からの意見書が力になりました。

そこで、全国の自治体議会に意見書採択を通じて、ゲノム編集表示の義務化を目指す運動を進めることにしました。

5月21日のキックオフ集会では、「地域の声が国を動かす～遺伝子組み換え表示の経験に学ぶ」と題して安田節子さん（食政策センターVision21主宰）から教訓と運動の展望を聞き、静岡県議会の意見書採択を実現した小櫛和子さん（NPO法人ふじのくに学校給食を考える会理事長）の実践報告、原野好正さん（OKシードプロジェクト）から各地の意見書採択の取り組み紹介とマニュアル作成の説明などがありました。
追ってご案内いたしますので、全国で意見書採択に取り組みましょう。

地方議会から国会・関係省庁に提出された意見書　　（2024/05/20現在）

　　※OKシードプロジェクト原野氏まとめ