静岡県榛原郡吉田町議会意見書(2024/9/24)

ゲノム編集技術で作られた種苗・農林水産物及びこれを原料とする食品の表示を求める意見書

　特定遺伝子を狙って操作する新しい「ゲノム編集技術」を応用した種苗・農林水産物及びこれを原料とする食品が将来的な安全性の検証や、環境影響評価もないまま実用化され、現在、表示の義務もなく流通できるようになっています。このまま流通が広がれば、ゲノム編集技術を使っているかどうかの判別が困難になり、普通の作物を育てたい農家も、普通の食品を食べたい消費者も選ぶことができなくなってしまいます。
　「消費者基本法」の「基本理念（第三条）」に定められている消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保、及び「国の責務（第三条）」に定められている消費者の権利を尊重した消費者政策を推進する責務として、ゲノム編集技術で作られた種苗・農林水産物、及びこれを原料とする食品について、表示を義務付けるよう強く要望し、地方自治法第99条に基づき意見書を提出します。

［要望事項］
1 ゲノム編集技術で作られた種苗・農林水産物及びこれを原料とする食品について、消費者の「知る権利」と、「選ぶ権利」を守るため、表示を義務付けることを要望する。

令和6年9月24日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣
内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） あて

静岡県榛原郡吉田町議会
。