声明　日本学術会議法人化法案に反対する

声明　日本学術会議法人化法案に反対する

２０２５年６月９日
遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン

私たちは、遺伝子組み換えやゲノム編集など遺伝子を操作した食品に反対し、規制と表示の改善などを求めて1996年から活動している消費者団体です。
現行の日本学術会議法は、基本理念として戦前の軍に協力した科学者たちの反省を踏まえて「我が国の平和的復興への貢献」を謳っています。しかし、これに代えて政府が提出した日本学術会議法人化法案は、学術の位置づけを「経済社会の健全な発展の基盤」に改め、政府、財界に貢献するように変更されています。そして活動面での政府からの独立、会員選考における自主性・独立性が大幅に制限されるものとなっています。国、政府の側からみた学術への期待を表現する法律に変質させたものになっています。
科学者間の研究成果の競争、企業の利益優先の開発競争が激しくなっている中、農業、食品についていえば、政府のムーンショット計画では「タンパク質供給源の多様化、作物生産性の向上と再生可能な農業」などが掲げられ、遺伝子操作やフードテックなど先端技術による新品種の開発や食料生産システムの開発が推し進められています。しかも、それを後押しするよう、ゲノム編集食品については、食の安全や環境への影響の評価も、表示も必要ないまま、届出だけでよいとして、国内での生産・流通を認めてきています。
　政府の関与が強化される日本学術会議法人化法案は我々市民の不安に拍車をかけます。遺伝子操作した食品やフードテックによる食品をこれ以上増やさないためにも、日本学術会議は絶対に法人化するべきではありません。
私たちは、日本学術会議法人化法案に強く反対します。

以上